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締切直前に慌てないために・・・今から準備すべき「確定申告」のポイント
自営業やフリーランスには必須となる「確定申告」。締切の3月15日まで、あと5カ月ほどだ。面倒くさい確定申告の作業。毎年ギリギリまで後回しにしたあげく、直前に領収書の束と格闘するのが恒例――という人も少なくないだろう。
だが、申告準備に追われて、本業に差し支えたら本末転倒だ。子供の夏休みの宿題と一緒で、計画性を持って早めに準備しておくのがよさそうだが……。確定申告を楽に終わらせるため、今からやっておくことは何かあるのだろうか？ 税理士の藤間秋男氏に聞いた。
エホバや統一教会など宗教2世の当事者ら8団体が集結 心の問題への支援や理解求める
シンポジウム「宗教・カルト『二世問題』にどう取り組んでいくのか？」が8月26日、東京都内の立正大品川キャンパスで開かれた。エホバの証人や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の2世らでつくる当事者団体など8団体が集まり、宗教2世の支援に向けた現状や今後の課題について話し合った。
同大教授の西田公昭氏が代表理事を務める日本脱カルト協会の主催。同協会では1995年の設立以降、2世問題に古くから取り組んでいる。西田教授は「安倍元首相の銃撃事件が昨年に起きてから、当事者団体が増えてそれぞれ発信している。一堂に会することで、各団体を支えていく認識を共有したい」とあいさつした。
NGT暴行事件、ファンとメンバー、運営との癒着疑惑に踏み込まず…調査報告書を分析
アイドルグループNGT48のメンバー山口真帆さんが暴行被害に遭った事件をめぐり、運営会社AKSは3月21日、第三者委員会の調査報告書を公表した（https://ngt48.jp/news/detail/100003226）。
報告書によると、ファンと私的に交流していたメンバーが12人にのぼることが明らかになったが、山口さんの事件については、他のメンバーの関与は認められなかったという。AKSは、私的交流について、「不問に致します」としている。
調査結果の公表を受けて、AKSによる記者会見も開かれたが、会見を見た山口さんは、「私は（AKSの）松村匠取締役に1月10日の謝罪を要求されました」などとツイート。これに対し、松村氏が会見で、「メンバーなので、こういう事実、謝罪を強要することは一切ありません」と答え、これに山口さんが「なんで嘘ばかりつくんでしょうか」と批判する一幕があるなど、事態の収拾がつかなくなっている。
今回の報告書をどう評価すればいいのか。河西邦剛弁護士に聞いた。
席残る 他人（ひと）のおもらし 尻寒し・・・電車内の悲劇、法的責任は？
電車内の「おもらし」に関する報告がインターネット上で多数あがっている。11月下旬には、「はてな匿名ダイアリー」に、「座席に座ってう●こを漏らすな！」というエピソードが投稿されて話題になった。
投稿者がある日、電車の座席（ふかふかタイプ）に座ったところ、臀部の衣服に冷たい液体が染み込む感触があった。その液体を触って、臭いをかいでみたところ、「液状のう●こ」だったという。
もちろん、電車内の「おもらし」は、電車の遅延や病気によって、どうしても我慢できなかったなど、さまざまな事情があるだろう。しかし、座席での「おもらし」は、ほかの乗客の迷惑にもつながる。法的に問題ないのだろうか。浅野英之弁護士に聞いた。
ネット誹謗中傷で懲役刑も…「侮辱罪」の厳罰化、法相が諮問 懸念点は？
上川陽子法相は9月16日、社会問題となっているネット上での誹謗中傷対策として、侮辱罪に懲役刑を導入する刑法改正を法制審議会に諮問した。
現在の法定刑は、拘留（1日以上30日未満）または科料（1000円以上1万円未満）で、刑法では最も軽い罰則となっている。今回の諮問は、現行法に「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」を追加する内容だ。
侮辱罪は、事実を摘示せず、公然と人を侮辱した場合に成立する。不特定多数の人がいる場で面と向かって悪口を言うような場合だけでなく、SNSなど公開されているネット上の投稿も侮辱にあたり得る。
厳罰化によってネット上の誹謗中傷を減らす狙いで、ネットでは歓迎する意見が多数だが、その一方で「批判と中傷の線引きが曖昧で、言論が萎縮してしまわないか」「権力者が批判を封じ込めるためにも使えてしまわないか」など懸念する声もみられる。
今回の厳罰化をどう考えるべきか。ネット上の誹謗中傷に詳しい田中一哉弁護士に聞いた。
「バキバキになる」小学校長が手を出した覚醒剤、定年後もやめられず…「一回でもアウト。わかっていたが」
裁判を傍聴していると、議員、警察官、スポーツ選手が罪に問われる場面に遭遇することがある。絶対やってはいけない立場の人間が、一体なぜなのか。
2022年10月、大阪地裁にて麻薬特例法違反に問われたのは、小学校の元校長だった。あろうことか、現職時代から覚醒剤を使用していたことも明らかになった。法廷で語った呆れた弁明とは。（裁判ライター：普通）
「ネットに書くよ」サウナの大声客、注意されて逆ギレ 静岡・人気店のツイートが話題に
温泉・サウナ施設で大声でしゃべっていた客が、従業員から注意を受けたところ、謝るどころか「ネットに書くよ」と抗弁したという。
施設では新型コロナ対策を徹底しており、利用者には「大声の発生」を控えることなど、協力を呼びかけていた。ツイッターで報告すると、「そんな人は出禁に」などの声が寄せられている。
コンビニ店主の団交権認めず、セブンに続きファミマ店主も敗訴 東京地裁
大手コンビニ「ファミリーマート」の店主らが団体交渉を求めていた訴訟の判決が5月25日、東京地裁であった。伊藤由紀子裁判長は、コンビニ店主は労働組合法上の労働者とは認められないとして、店主らの請求を棄却した。店主らは控訴する方針。
判決は労働組合法上の労働者かどうかを、事業組織への組み入れなど6つの項目から検討。土地・建物を本部が用意するタイプの契約では、コンビニ店主が長時間労働しなければ経営が成り立たない場合があることは否定できないとしつつ、契約上は店主自身が働くことを必須としていないなどとして、労組法上の労働者性を否定した。
原告はコンビニ加盟店ユニオンの関連組織であるファミリーマート加盟店ユニオン。2012年に結成し、本部に団体交渉を申し込んだが、本部が応じなかったため、労働委員会に不当労働行為救済申立てをおこなった。
東京都労働委員会は2015年、店主らを労働組合法上の労働者として、団交に応じるよう救済命令を出したが、中央労働委員会が2019年に命令を取り消し、申立てを棄却する逆転判断を下した。今回の裁判は、この中労委命令の取り消しを求めるもの。
コンビニ加盟店ユニオンのセブンイレブン店主も同種の取消訴訟を起こしているが、東京地裁・高裁で請求棄却となっており、現在最高裁で審理されている。
Uber配達員、17人で組合結成 「組合加入のメリット、結果で示したい」
フードデリバリーの「Uber Eats（ウーバーイーツ）」の配達員が10月3日、労働組合を結成した。東京都内で開かれた設立総会には17人が参加。規約が全会一致で承認されると、拍手が上がった。
その後、執行委員長など役員を決定。執行委員長に就任した前葉富雄さん（29）は「私にできることは限られているが、皆の力を借りながら、ウーバーイーツユニオンをよくしていきたいと思っています」とあいさつし、設立趣意書を読み上げた。
中国の人権派弁護士ら200人拘束「不当な制約がなされてはならない」日弁連が批判
中国各地で人権派弁護士が相次いで拘束されていることを受け、日本弁護士連合会（村越進会長）は7月24日、「深く憂慮する」「不当な制約がなされてはならない」として、弁護士の職務活動や表現の自由の保障を求める声明を発表した。
報道によると、中国当局は、「社会秩序を乱す重大犯罪グループ」として、「北京鋒鋭弁護士事務所」の主任弁護士、周世鋒氏や著名な女性弁護士の王宇氏らを拘束している。一時拘束された弁護士や活動家も含めると200人以上にのぼるという。
声明で村越会長は、国連で採択された「法律家の役割に関する基本原則」を挙げ、「弁護士がその職務活動及び表現活動を理由に捜査を受け、勾留されているとすれば、上記の基本原則に明白に違反する」と中国当局の対応を批判した。
声明の全文はこちら。
