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MBS「Newsミント」内コーナー憤懣本舗個人間カーシェアリングに関する問題についてコメントしました2019年 11月
※新型コロナウィルスの影響がございますが、当事務所では、ご相談者様が安心してご相談いただける体制を整えております。ご相談は通常通りお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。
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「不安である」、「困った」、「どうしてよいか分からない」といった場合には、思い切ってご相談ください.
私が皆様の状況を法的に整理した上で、丁寧にご説明いたします。
ひとりで抱え込まず、最善の解決をいっしょに目指しましょう。
このページをご覧の方の中には、まさに今何らかのトラブルに巻き込まれてしまい、どうしたものかと悩んでいる方もいらっしゃると思います。
他方で、「弁護士ってなんだか敷居が高い気がする」「わざわざ弁護士に相談するほどのことではないかもしれない」「費用がどれだけかかるか分からないし、なんだか大げさかもしれない」と考えている方も多いかもしれません。
そのお気持ちはよくわかります。見ず知らずの弁護士に相談して、高い費用を請求されたり、邪険に対応されたりするのではないかという不安は誰もがお持ちのものだと思います。
そこで私は、質の高い法的サービスを提供する一方で、ご相談者が接しやすく、気軽に相談できる弁護士を目指して日々研鑽しております。
弁護士のイメージにありがちな、「依頼者の話を聞かず、偉そう」だとか「費用もわからないうちに契約しないといけなくなりそうでこわい」といった心配がないよう、どのような意見にも耳を傾け、費用の総額はあらかじめ明確にお示しいたします。
一度ご相談いただければ、これまでの弁護士に対する印象がガラッと変わることでしょう。
また、ライフワークとして犬・猫を始めとした動物の保護活動にも力を入れて取り組んでおりますので、動物保護に携わっておられる個人・団体の皆様もお気軽にご相談ください。
今、離婚の話し合いを主人としています。
その事を私の両親に伝えたところ、「今まで援助してきた金を全て返せ」と言われました。
総額に関しては、今は全く分かりません。
1、結婚してから、生活費の援助として受け取ってきたお金は、返済しなければならないか?
2、もし拒否したら、訴えられてしまうのか?
援助である以上、受け取ったお金を返す必要はありません。
そのため、ご両親にはそのようにきちんとお伝えいただくのが良いかと思います。
現在賃貸店舗にて商売をしています。
約1年前より雨漏り被害に悩んでおり、家主に何度も修繕をお願いしてはいますが、その都度その場の空返事のような対応で先延ばしされてきました。
被害後一貫して修繕意思がある主旨の返事をされてきましたが、この春先に一度建物の老朽化を理由に修繕ではなく建物の取り壊し売却の為の退居勧告が届き、
それならばと退居に伴う補填の交渉をすると、立ち退きに対し補填が必要とは思っていなかった、また補填にあてる財産がないとの回答から取り壊しは中止したとの通知が届き何も無かったようになってしまっています。
そのまま修繕も行われず、先日家主が溜まった分(こちらは毎月準備していましたが家主が音信不通だった為)の家賃の徴収にこられたので、屋根の修繕を再度お願いすると、老朽化のため屋根は修繕しない、やはり建物を取り壊し売却しようと思うとの回答でした。
それならば正式に書面にして欲しいと訴えましたが、はぐらかされ、ではいつ解体予定ですかとの問いにも来年と曖昧な返事でした。それならば最低半年から1年も現状のままでは損害が心配なので早期屋根の修繕をして欲しいとの当初の話に戻る感じで一向に前に進んだ話ができないままです。
私からするとその場しのぎの返事だけにしか聞こえず、この1年の出来事を通しても家主に対し不信感しかないので、ここで決着がつけれるのであれば引っ越して心機一転頑張りたいと思っているのですが、こちらだけ根負けした形で引っ越す結果で泣き寝入りしたくないのが本音です。
ここで質問ですが、このようなケースの場合、今後進退をはっきりと示さない家主に対しどのような対応をするのが得策でしょうか?
現状として借りているのは2階建て店舗、1階は店舗、2階は居住スペースを倉庫して利用。その2階部分が雨漏り被害、1階部分は見た目の損傷はまだないですが壁の裏からかび臭がすごいしていますが損害賠償を請求したりするのは可能でしょうか?
また口頭でですが取り壊すので退居して欲しい・・・中止にした・・・とこちらとしては毎度家主に振り回される形となり精神的にも疲れてきましたがそれに対して訴えるのは可能なのでしょうか?
この現状から少しでも伸展するのであれば些細なアドバイスでかまわないでのよろしくお願いします。
賃貸借契約書中に修繕費用は賃借人が負担する等の記載がないのであれば、賃貸人の主張は理由のないものと言わざるを得ません。
お伺いした状況を踏まえると、修繕不十分な点についての修繕請求や修繕の不備に伴う損害賠償請求について訴訟手続等の法的措置も視野に入れて動いた方が良いかと思います。
賃貸人の主張が二転三転して任意での話合いで解決を図ることが難しいというご状況だと思いますので、早急に法的措置を講じる方が結果として早く解決するかと思います。
◆案件への取り組み姿勢◆
毎月10件程度の相談を承っており、ご依頼者のニーズに応じた解決策をご提案いたします。
離婚や男女問題は内心と大きく関係するデリケートな問題が多く含まれており、なかなか周囲に相談しにくい内容のものも多く存在します。そういった不安や悩みにしっかりお答えできるよう、ご相談者・ご依頼者の状況を詳しくお聞きし、同じ目線に立つよう心掛け、最善の解決を目指します。
◆費用について◆
〇初回相談は無料としております。
2回目以降は30分ごとに5,500円(税込)となりますが、簡単な内容であれば、初回相談時に今後の方針や弁護士への依頼が必要かどうかお伝え致します。通常のご相談でも、おおよそ1時間程度を目安に法律上の助言と今後の方針についてのアドバイスをさせていただきます。
〇電話やメールでの相談には無料でお答えしております(電話相談は午後8時まで)。
※相談内容によっては、来所頂いた上での相談が必要となる場合もありますので、ご了承ください。
〇ご依頼にかかる費用は、ご依頼者の負担を考慮し、日本弁護士連合会が定めた旧基準より低めの基準を設定しております。具体的な費用は、ご依頼者の経済状況にあわせて相談に応じます(分割払いも可能です)。
◆夜間・土日祝でも相談できます◆
平日にお仕事をされている方でも法律相談を受けることができるように、夜間(午後10時まで)や土日祝でも相談を行っております。
※来所での相談をご希望の方は、事前にお電話またはメールでのご予約をお願い致します。
◆重点取り扱い案件◆
離婚請求、慰謝料請求、財産分与、養育費請求、親権問題など
◆よくあるご相談◆
・離婚を考えており、相手と別居したいが、別居期間の生活費はもらえるのか。
・婚姻費用、養育費はいくら認められるのか。
・離婚したら相手から慰謝料を請求されるのではないか不安。
・離婚したら、子供に会えなくなるのではないか。
・離婚したいが相手と話をすることができない、話をしたくない。
上記のようなご相談は、弁護士にお任せください。
◆事務所サポート◆
〇ご依頼にかかる費用は、相談時に見積もりを作成し、あらかじめ総額を明示した上で、ご契約いただくか検討していただいております。
〇電話やメールでのご相談には、なるべく即時にお答えするよう心掛けています。
〇納得いただけるまでとことん話し合います。
〇密な連絡を取り、ご依頼者の希望を親身になって伺います。
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【アクセス】
谷町四丁目駅 3番出口から徒歩10秒
◆案件への取り組み姿勢◆
賃貸借契約書の作成から未払賃料の回収、建物明渡請求まで幅広く取り扱っており、ご依頼者様のニーズに応じた解決策をご提案いたします。
◆弁護士直通電話で対応いたします◆
当事務所では、原則として弁護士が電話で応対しております。
電話に出られない時もありますが、事務員にお名前及びご連絡先をお伝え頂けた場合には、当方より折り返しお電話いたします。
営業時間外は、弁護士ドットコム上のお問い合わせフォームやホームページ上のお問い合わせフォームよりご連絡ください。
◆初回法律相談は無料です◆
初回相談は一律無料で承っています。
初回相談時に今後の方針や弁護士への依頼が必要かどうかお伝えいたします。
なお、2回目以降のご相談の場合は30分毎に5,500円(税込)をいただきます。
◆電話・メールでの相談も可能です◆
電話やメールでの相談にも無料でお答えしております(メール相談は24時間対応)。
※ご相談内容によっては、ご来所頂いた上でのご相談が必要となる場合もありますので、ご了承ください。
◆夜間・土日祝でも相談できます◆
平日にお仕事をされている方でも法律相談を受けることができるよう、夜間(午後10時まで)や土日祝でもご相談を行っております。
※来所での相談をご希望の方は、事前にお電話またはメールでのご予約をお願いいたします。
◆料金、支払方法には柔軟に対応いたします◆
ご依頼にかかる費用は、ご依頼者様の負担を考慮し、日本弁護士連合会が定めた旧基準より低めの基準を設定しております。また、具体的な費用は、ご依頼者様の経済状況に合わせてご相談に応じます。
無料で費用のお見積りをいたしますので、遠慮なくお申し出ください。
金額だけでなく、支払方法につきましても、着手金無料、完全成功報酬制、分割払い等、柔軟に対応致します。
◆重点取り扱い案件◆
契約書作成、不動産の明け渡し,未納賃料回収,立ち退き請求,マンショントラブルなど
◆よくあるご相談◆
・不動産の賃貸業を始めたいが、契約書をどうすればよいかわからない。
・賃借人へ賃料の滞納分を請求したい。
・賃貸借契約を解除し、不動産を明け渡してほしい。
・建物を建て替えたいので賃借人に立ち退いてほしい。
・マンションの区分所有者が管理費を滞納しているので請求したい。
・家主さんや地主さんから納得がいかない理由で明け渡し請求をされている。
・大家が賃貸物件の修繕に応じないので、修繕費用を請求したい
上記のようなご相談は、当事務所にお任せください。
◆事務所サポート◆
ご依頼にかかる費用は、相談時に見積もりを作成し、あらかじめ総額を明示した上で、ご契約いただくか検討していただいております。
電話やメールでのご相談には、当日中にお答えしております。
納得いただけるまでとことん話し合います。
密に連絡を取り、ご依頼者の希望を親身になって伺います。
◆事務所へのアクセス◆
大阪市営地下鉄(谷町線・中央線)谷町四丁目3番出口すぐ左手のビル6階にあります。
「三井のリハウス」の看板が目印です。
契約書のリーガルチェックや売掛金の回収等の一般的なご相談に加え、不動産取引(売買、賃貸)や知的財産権(著作権、商標権、意匠権など)の利用に関するご相談、企業の労働問題についてのご相談など幅広く取り扱っております。
また、これまで、様々な業界(IT・製造・エンターテインメントなど)の法人様や個人の事業者の方々からご依頼をいただき、顧問弁護士として数多くの問題を取り扱ってきましたので、今後の見通しなどについてもスピーディな判断が可能です。
規模の大小にかかわらず、日々の経済取引には、「下請法」や「独占禁止法」など一見聞き慣れない法分野に関するトラブルも潜んでいます。どのような法律が問題になるかはケース毎に様々ですので、ご不安な点があればまずは弁護士にご相談いただくことをお勧めします。
初回相談は無料で承っておりますので、お気軽にご相談ください。
特許権や商標権、著作権など、知的財産権のトラブルや契約に関する問題について、いずれも豊富な対応実績がございます。
単発の契約書や就業規則のチェックなどスポットでのご相談やセカンドオピニオンも大歓迎です。
顧問契約を締結させていただいたお客様には、夜間や休日のご相談やお打合せにも対応させていただいております。
※来所での相談をご希望の方は、事前にお電話またはメールでのご予約をお願いいたします。
電話でのご相談や、ZOOM・LINEといったオンラインツールを活用したご相談も可能です。
不安を払拭できるよう、進捗状況を密に連絡するよう心がけています。
また、お客様のご意向に沿った解決となるよう、親身になってお話をとことん伺います。
初回相談は「無料」としています(通常 30分5,500円 税込)。
弁護士へ相談するべき内容かどうかも分からないといった段階でも、お気軽にご相談ください。
※顧問契約については、月額3万3,000円(税込)から承っております。
料金の「分割払い」にも応じております。
弁護士費用につきましては、ご負担が小さくなるよう最適なプランを提案いたします。
ご依頼にかかる費用は、相談時に「見積もり」を作成し、あらかじめ総額を明示した上で、ご契約いただくか検討していただいております。