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なかむら あらた

中村 新  弁護士

銀座南法律事務所

所在地：東京都 中央区銀座7-17-2 アーク銀座ビルディング5階

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弁護士が契約済み

【東銀座駅徒歩4分】【弁護士歴21年目】【初回30分相談無料】【当日相談可能】ご相談者・ご依頼者の気持ちに寄り添いながら、バランスが取れた最適解を目指します。

銀座南法律事務所
銀座南法律事務所
銀座南法律事務所

◆公式HP　http://www.nakamura-law.net/ ◆

企業・個人を問わず、トラブルに直面して平常心を保つことができる例はまれです。

しかし、どのような案件にもバランスが取れた最適な解決方法が必ずあります。トラブルに巻き込まれた当事者が独力でそのような最適解を見出すことは非常に困難ですが、弁護士がご相談者・ご依頼者からの聞き取りを誠実に行い、うかがった事情を正確に分析すれば、紛争解決への糸口を見出すことができます。

ご相談者・ご依頼者の気持ちに寄り添いながら、バランスが取れた最適解を実現することが弁護士という職業の存在意義だというのが、約２０年の弁護士経験を経て私がたどり着いた結論です。

具体的な注力分野の説明は「注力分野」の項目に譲りますが、この項目に収まり切らなかった分野に、企業・個人の債務整理・倒産処理があります。

当事者の悩みや煮詰まり感が非常に大きい一方、弁護士の適切な助言・助力により最適解を見出すことができる分野の典型例であり、相談前と相談後でご相談者の表情が一変することを何回も経験しました。

悩みを抱え込むことなく、お気軽にご相談いただければ幸いです。

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中村 新 弁護士の取り扱う分野

不動産・建築
解決事例あり
【東銀座駅徒歩4分】【弁護士歴20年目】経験を生かしたスピーディな対応と納得の料金設定で安心してご依頼いただけるよう努めております。お気軽にご相談ください
相談料
30分ごとに5,000円（税別） ※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円になります
続きを見る
労働問題
解決事例あり
【使用者側・労働者側双方に対応します】使用者・経営者側が労働紛争に対応するために、また労働紛争を予防するために労務管理・労働紛争の経験が豊富な当職へお気軽にご相談ください。労働者側案件の取り扱いもしております。特に解雇・雇い止め案件については、豊富な実績を有しています。
相談料
具体的な事件に関する法律相談は初回無料（受任の有無を問いません）。 労務管理相談は、初回11,000円（税込、時間無制限。労務管理につき疑問や悩みを感じている事業者様向けのお試しプランです）。 いずれも、２回目以降は応相談。
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遺産相続
解決事例あり
【東銀座駅徒歩4分】【弁護士歴20年目】相続税制の改正に即した対応、また、事業承継を視野に入れた対応の必要性・重要性が増しています。
相談料
初回相談料は無料。 通常は30分5,500円（税込）～
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借金・債務整理
依頼内容
自己破産
過払い金請求
ヤミ金対応
任意整理
個人再生
交通事故
事件内容
死亡事故
物損事故
人身事故
争点
後遺障害等級認定
過失割合
慰謝料・損害賠償
離婚・男女問題
原因
不倫・浮気
別居
性格の不一致
セックスレス
モラハラ
生活費を入れない
借金・浪費
親族関係
請求内容
財産分与
養育費
親権
婚姻費用
慰謝料
離婚請求
離婚回避
面会交流
債権回収
医療問題
依頼内容
医療過誤
B型肝炎
国際・外国人問題
依頼内容
ビザ・在留資格
国際離婚
国際相続
犯罪・刑事事件
タイプ
被害者
加害者
事件内容
少年事件
詐欺
暴行・傷害
窃盗・万引き
横領
交通犯罪
覚醒剤・大麻・麻薬
企業法務・顧問弁護士
依頼内容
M&A・事業承継
人事・労務
知的財産・特許
倒産・事業再生
渉外法務
業種別
エンタテインメント
医療・ヘルスケア
IT・通信
金融
人材・教育
環境・エネルギー
運送・貿易
飲食・FC関連
製造・販売
不動産・建設
税務訴訟・行政事件
依頼内容
税務訴訟

人物紹介

人物紹介

趣味や好きなこと、個人サイトのURL

  • 趣味
    読書、音楽鑑賞
  • 個人 URL
    http://nakamura-law.net/
  • 好きな本
    日の名残り
  • 好きな映画
    北野武の作品
  • 好きな観光地
    北海道（夏涼しいので）
  • 好きな音楽
    ショパンのピアノ曲
  • 好きな食べ物
    インドカレー
  • 好きなスポーツ
    水泳
  • 好きなテレビ番組
    ニュース２３
  • 好きな休日の過ごし方
    子供と昼寝

経験

  • 国際離婚取扱経験

使用言語

  • 日本語、ドイツ語、英語

所属団体・役職

  • 2008年 4月
    東京弁護士会労働法制特別委員会委員（現在に至る）

所属弁護士会

  • 所属弁護士会
    東京弁護士会
  • 弁護士登録年
    2003年

職歴

  • 2003年 10月
    弁護士登録

学歴

  • 1987年 3月
    私立麻布高校卒業
  • 1991年 3月
    東京大学文学部卒業
  • 1993年 3月
    東京大学大学院(人文)修士課程修了
  • 1996年 10月
    同博士課程中退
  • 2001年 11月
    司法試験合格
  • 2002年 4月
    司法研修所入所

活動履歴

活動履歴

メディア掲載履歴

  • 週刊ダイヤモンド　2014年第39号
    51ページでハラスメントに関してコメント
    2014年 10月

講演・セミナー

  • 事例を用いた労使問題Q&A(TKC東京中央会)
    2008年 4月
  • 顧問先大学にてコンプライアンスに関する講義を実施
    2012年 7月

著書・論文

  • Q&A 新会社法の実務(共著、新日本法規)
    2006年 1月
  • Q&A 災害時の法律実務ハンドブック(共著、新日本法規)
    2006年 9月
  • 改正貸金業法Q&A(共著、銀行研修社)
    2007年 8月
  • 新労働事件実務マニュアル(共著、ぎょうせい)
    2008年 2月
  • ケーススタディ労働審判(共著、法律情報出版)
    2008年 2月
  • 新労働事件実務マニュアル第２版（共著、ぎょうせい）
    2010年 2月
  • ケーススタディ労働審判改訂版(共著、法律情報出版）
    2010年 8月
  • 激動する労働環境－労働法の現在とそれから－Ⅳ　高年法の改正とその影響
    東京弁護士会ＬＩＢＲＡ2013年10月号掲載
    2013年 10月
  • 新労働事件実務マニュアル第３版（共著、ぎょうせい）
    2014年 2月
  • 労使双方の視点で考える　２７のケースから学ぶ労働事件解決の実務（共著、日本法令）
    2015年 4月

大久保 誠 弁護士の法律相談一覧

  • 夫の育児休暇の取得制度について

    夫として育児休暇の取得を考えているのですが、私の勤務している会社は従業員6名の株式会社で、週刊新聞の発行をしております。私の業務である記者兼営業職は私一人しかいません。
    有給休暇のように1日2日程度であればスケジュール調整で休むことは可能ですが、それ以上になると業務に影響を与えてしまいます。また、それを理由に勤務先からは育児休暇の取得について前向きには検討できないと言われています。また、過去の実績もないとのことです。

    ①そこで質問ですが、このように勤務先の理解がない環境でも育児休暇の取得は可能でしょうか？可能となる根拠（法律等）はどこでしょうか？

    ②育児休暇の取得が可能な場合、私が受け取れる給料は2/3と把握しておりますが、会社側には新たな制度で30万円が国から支給される、となっています。
    もし、私の育児休暇が出産から8週以内に10日程度だった場合、国から支給された30万円から私への育児休暇中給料を差し引いた残額はどのように処理されるのでしょうか？（人件費としての使用や委託業務費としての使用が可能か？）

    以上2点について、ご回答を宜しくお願いします。

    中村 新弁護士

    ①現在勤務中の会社に勤務している期間が１年以上ならば、休業開始予定日の１ヶ月前までに所定の事項を書面に記載して申し出ることにより育児休業を取得することができます。会社は原則として申し出を拒むことはできません（育児・介護休業法６条１項）。
    ②会社に特段の規定があれば別論ですが、育児休業中に支給されるのは雇用保険上の育児休業給付金（これが賃金の約３分の２）であり、会社からは無給の扱いであると思われます。
    なお、育児休業を付与する場合、会社は中小企業両立支援助成金を受けることが可能ですが、一般事業主行動計画の策定・届出など、受給に当たっては一定の要件をクリアする必要があります。
    会社の人事・総務担当とご相談のうえ、ご相談者と会社にとって最善の方針を検討されることをお勧めします。

  • 交通事故の治療は保険会社で期間が決まってるのですか？

    オートバイで走行中に後ろから乗用車に追突されて、転倒を避けるため相当無理な力を入れて立て直したので利き腕の手首を痛めてしまいました、事故から2ヶ月半すぎたのですが保険会社から医療費をうち切ると言われました、まだ完治していないのに、それでは困ってしまいます 私の仕事は重い物を持つ作業がほとんどなので仕事にも復帰できない状態なのに治療費まで自己負担になればとても生活できません、保険会社の言うとおりにしなければ駄目なのでしょうか。
    それから慰謝料についても通院日数に5000円程度をかけた分ぐらいだと聞きましたが弁護士を通すと変わってくると聞きましたが、個人での請求では慰謝料の金額を上げてもらうのは諦めなければ駄目でしょうか 教えてください お願いします。

    中村 新弁護士

    かかりつけの医師が治療の継続が必要と診断しているのであれば、その旨を記載した診断書等を取得して保険会社に示してみてください。
    通院慰謝料の増額を独力で実現することは容易ではないでしょう。弁護士に交渉を依頼するとなると費用対効果の問題が生じますが、加入されている保険に弁護士費用特約が付いていれば弁護士費用の心配はなくなる可能性があるので、特約の有無を確認されるとよいでしょう。

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大久保 誠 弁護士の解決事例一覧

不動産・建築分野
競売申立をされた不動産の任意売却
労働問題分野
【企業側】降格と降格に伴う減給が無効であると主張された例
遺産相続分野
遺留分減殺請求（遺言あり）
不動産・建築
変更

【東銀座駅徒歩4分】【弁護士歴20年目】経験を生かしたスピーディな対応と納得の料金設定で安心してご依頼いただけるよう努めております。お気軽にご相談ください

Lawyer Detail 1

不動産・建築の詳細分野

このようなご相談にお応えします
賃料・家賃交渉
建物明け渡し・立ち退き
借地権
欠陥住宅
任意売却
騒音・振動
土地の境界線

◆公式HP　http://www.nakamura-law.net/ ◆

◆弁護士中村 新が選ばれる理由◆
①対面でのご相談は、夜間、土日祝、スケジュールがあえば当日も対応いたします。
スケジュールやアクセスが対応可能な範囲で、ご依頼者様のご希望を最優先に調整します。

②安心の料金と便宜を図ります。
相談時に見積りを作成し、総額費用を明確に示しております。
事案によっては、分割払いにて承ることが出来る場合もございます。
初回の相談料は無料にしておりますので（30分）まずはご相談ください。

③秘密厳守
相談者が相談する際にストレスを感じないよう、相談室を個室で落ち着ける雰囲気にしています。

《メッセージ》
不動産管理会社の顧問をしており、賃借人との間のトラブル、不動産明渡しなど、不動産管理に関わる相談対応の経験を豊富に有しております。
個人間の不動産問題についても、境界画定、相隣問題など、多くの問題を取り扱っております。
また、破産管財人としても、不動産の任意売却等、不動産関連の問題を多く取り扱っているので、不動産問題全般への対応が可能です。

■ 重点取り扱い項目
・不動産管理に関するご相談全般
・不動産明渡しなど、不動産に関わる問題全般の交渉、調停、訴訟
・境界確定
・不動産取引と関連するご相談全般（契約解除、手付金や違約金に関する問題）

■このようなご相談はお任せください
・賃料の滞納が続いている賃借人との不動産賃貸借契約を解除したい
・不動産賃貸借契約の終了に伴い、明渡しをスムーズに行いたい
・近隣とトラブルを起こす賃借人に有効な対処をしたい
・不動産の売買契約を締結したが、不動産を引き渡してもらえないので、引渡を実現したい、もしくは違約金を請求したい
・土地を売却したいが、土地の境界が不明確で隣人とトラブルを抱えており、
膠着状態である。
・抵当権が付いた不動産の競売申立をされてしまったが、任意売却で解決したい

【使用者側・労働者側双方に対応します】使用者・経営者側が労働紛争に対応するために、また労働紛争を予防するために労務管理・労働紛争の経験が豊富な当職へお気軽にご相談ください。労働者側案件の取り扱いもしております。特に解雇・雇い止め案件については、豊富な実績を有しています。

Lawyer Detail 1

労働問題の詳細分野

このようなご相談にお応えします
パワハラ・セクハラ
給料・残業代請求
労働条件・人事異動
不当解雇
労災認定

◆公式HP　http://www.nakamura-law.net/ ◆

◆弁護士中村 新が選ばれる理由◆
①対面でのご相談は、夜間、土日祝、スケジュールがあえば当日も対応いたします。
スケジュールやアクセスが対応可能な範囲で、ご依頼者様のご希望を最優先に調整します。

②安心の料金と便宜を図ります。
相談時に見積りを作成し、総額費用を明確に示しております。
事案によっては、分割払いにて承ることができる場合もあります。
初回の相談料は無料にしておりますので（30分）まずはご相談ください。

③秘密厳守
相談者が相談する際にストレスを感じないよう、相談室を個室で落ち着ける雰囲気にしています。

《メッセージ》
こじれると、解決までに予想外に大きな手間と費用を要するのが労働紛争です。
貴社の就業規則や賃金規程に不備がないか、また、セクハラ・パワハラなどの通報を受けた場合にどのように対応したらよいか、疑問を感じられたら、ぜひ一度当職へご相談ください。
使用者側の目線から、最適なアドバイスを差し上げます。
むろん、労働審判の申立てや労働訴訟の提起などを受けた段階でも最大限の助力をいたします。当職は、労働審判・労働訴訟はむろんのこと、組合との団体交渉にも経験を有しております。
顧問先等との利益相反がなければ、労働者側の案件も取り扱います。特に解雇・雇い止め案件については豊富な実績を有しておりますので、積極的にご相談ください。

【東銀座駅徒歩4分】【弁護士歴20年目】相続税制の改正に即した対応、また、事業承継を視野に入れた対応の必要性・重要性が増しています。

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遺産相続の詳細分野

このようなご相談にお応えします
遺言
相続放棄
相続人調査
遺産分割
遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
相続登記・名義変更
成年後見
財産目録・調査

◆公式HP　http://www.nakamura-law.net/ ◆
◆相続専門HP https://nakamura-souzoku.com/ ◆

◆弁護士中村 新が選ばれる理由◆
①対面でのご相談は、夜間、土日祝、スケジュールがあえば当日も対応いたします。
スケジュールやアクセスが対応可能な範囲で、ご依頼者様のご希望を最優先に調整します。

②安心の料金と便宜を図ります。
相談時に見積りを作成し、総額費用を明確に示しております。
事案によっては、分割払いにて承ることが出来る場合もございます。
初回の相談料は無料にしておりますので（30分）まずはご相談ください。

③秘密厳守
相談者が相談する際にストレスを感じないよう、相談室を個室で落ち着ける雰囲気にしています。

《メッセージ》
平成27年1月1日から相続税制が変わり、基礎控除額引き下げなどの措置がとられます。
これまでは相続税の負担まで気にする必要がなかったケースでも、税負担まで視野に入れた対策（適切な公正証書遺言の作成など）を講じる必要が生じています。
また、事業承継の場面でも、ご子息などの法定相続人に事業を承継させる場合には、相続も視野に入れて、過度な税負担や思わぬトラブルをしっかり防止する必要があります。
当事務所では、顧問税理士等と連携して相続問題にも注力しています。むろん、すでに遺産相続問題に発展してしまったケースでも、粘り強く最適な解決方法を検討します。

不動産・建築
変更

不動産・建築の解決事例

任意売却
依頼主 年齢・性別 非公開
競売申立をされた不動産の任意売却
解決事例を詳しく見る
土地の境界線
依頼主 年齢・性別 非公開
境界確定訴訟に関するご相談
解決事例を詳しく見る

労働問題の解決事例

給料・残業代請求
依頼主 年齢・性別 非公開
【企業側】残業代請求訴訟について
解決事例を詳しく見る
給料・残業代請求
依頼主 年齢・性別 非公開
【企業側】従業員の解雇（合同労組がらみの問題）
解決事例を詳しく見る
給料・残業代請求
依頼主 年齢・性別 非公開
【企業側】降格と降格に伴う減給が無効であると主張された例
解決事例を詳しく見る

遺産相続の解決事例

遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 年齢・性別 非公開
遺留分減殺請求（遺言あり）
解決事例を詳しく見る
遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 年齢・性別 非公開
遺留分減殺請求（遺言あり）
解決事例を詳しく見る
遺産分割
依頼主 年齢・性別 非公開
遺産分割（遺言なし）
解決事例を詳しく見る
不動産・建築
変更

不動産・建築の料金

相談料
30分ごとに5,000円（税別） ※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円になります
備考欄
・具体的な案件を前提とするご相談は初回３０分まで無料です。無料相談を利用された場合も、委任するか否かは、当然ご相談者の自由なご判断に委ねます。 ・不動産管理に関するご相談は、初回１万円（時間無制限）です。３０分以内に終了した場合は５０００円とします。 ・弁護士費用は、原則として当事務所の報酬規程に則してご提案しますが、事案の性質により柔軟に調整いたします。
続きを見る
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

支払い方法

分割払いあり
初回無料相談 弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。閉じる

労働問題の料金

相談料
具体的な事件に関する法律相談は初回無料（受任の有無を問いません）。 労務管理相談は、初回11,000円（税込、時間無制限。労務管理につき疑問や悩みを感じている事業者様向けのお試しプランです）。 いずれも、２回目以降は応相談。
就業規則の作成・変更
■就業規則の変更 110,000円（税込）～ ■就業規則の作成・規程追加 220,000円（税込）～ ※いずれも見直し・作成規程の数により変動します。 また、顧問先様に対しては、一定割合の割引もしくは無料対応とさせていただきます。
従業員・元従業員との交渉
■着手金　220,000円（税込） 事業者様のご負担を考慮し、着手金は一律この金額とします（合同労組との団体交渉など、特殊な交渉案件については別途ご相談とさせていただきます） ■報酬　得られた経済的利益の10%＋消費税 ※いずれも、顧問先様に対しては一定割合を割り引きます。
労働審判
■着手金　440,000円（税込） ■報酬　　得られた経済的利益の8%＋消費税 ※交渉から労働審判に移行した場合は、交渉着手金を440,000円から差し引いた差額を労働審判着手金として申し受けます。 ※顧問先様に対しては一定割合を割り引きます。
労働訴訟・労働委員会の調査手続
■着手金 経済的利益が３００万円以下の場合 経済的利益の8％＋消費税 経済的利益が３００万円を超え３０００万円以下の場合 経済的利益の5％＋9万円＋消費税 経済的利益が３０００万円を超え３億円以下の場合 経済的利益の3％＋69万円＋消費税 経済的利益が３億円を超える場合 経済的利益の２％＋269万円＋消費税 ■報酬金 経済的利益が３００万円以下の場合 経済的利益の16％＋消費税 経済的利益が３００万円を超え３０００万円以下の場合 経済的利益の10％＋18万円＋消費税 経済的利益が３０００万円を超え３億円以下の場合 経済的利益の6％＋138万円＋消費税 経済的利益が３億円を超える場合 経済的利益の4％＋738万円＋消費税 ※①解雇の有効性が争われる案件については、着手金算定の基礎とする経済的利益を800万円とし、報酬金算定の基礎とする経済的利益を、800万円と対象従業員の2年分の給与・賞与の額のいずれか多い金額から、支払うこととなった解決金の額を差し引いた金額とします（解雇が有効と認められた場合には、800万円と対象従業員の2年分の給与・賞与の額とのいずれか多い額が経済的利益となります）。 ②解雇の有効性が争われる場合で、解雇通告後相当の期間が経過している場合（労働者側が主張するバックペイが積み上がっている場合）等には、上記着手金・報酬金を協議の上別途調整させていただきます。 ③労働者側から案件を受任する場合も、原則として上記の基準により着手金・報酬金を決定します。 ただし、解雇案件を労働者側から受任する場合、報酬金算定の基礎となる経済的利益は、解決金の支払いにより解決した場合には取得した解決金の額を、解雇無効の判決を得た場合には、800万円と2年分の給与・賞与とのいずれか多い額とします。 ④顧問先様に対しては一定割合を割り引きます。
内容証明の作成・発送
33,000円（税込。郵送料実費は別）。 ※Ｂコース（月額顧問料55,000円）以上の顧問先様については無料。 ※内容証明発送から交渉案件に至った場合には、162,000円から32,400円を差し引いた129,600円を交渉着手金とさせていただきます。
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個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

支払い方法

分割払いあり
初回無料相談 弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。閉じる

遺産相続の料金

相談料
初回相談料は無料。 通常は30分5,500円（税込）～
公正証書遺言の作成
■定型的な公正証書遺言の作成 165,000円（税込） ※限られた遺産につき、相続人の遺留分を害さない限度で簡潔な公正証書遺言を作成する場合です。 ■非定型的な公正証書遺言の作成 対象となる遺産の価額が300万円以下 22万0000円 300万円を超え3000万円以下 遺産の額の1%＋17万円＋消費税 3000万円を超え3億円以下 遺産の額の0.3%＋38万円＋消費税 3億円を超える場合 遺産の額の0.1%＋98万円＋消費税 ※遺産が広範囲にわたる、あえて特定の相続人の遺留分に配慮せず減殺請求の順序の指定を行うなどの事情の下、複雑な遺言を作成する場合です。事業承継に関する条項を盛り込む場合もこれに該当します。 ※定型、非定型いずれの場合も、公証役場手数料等の実費が別途かかります。
遺言執行
遺産総額が300万円以下の場合 33万円 300万円を超え3000万円以下の場合 遺産の額の2%＋24万円＋消費税 3000万円を超え3億円以下の場合 遺産の額の1%＋54万円＋消費税 3億円超の場合 遺産の額の0.5%＋204万円
遺産分割交渉・調停、遺留分減殺請求
■経済的利益の額が300万円以下の場合 着手金　5.3%＋消費税　報酬　10.6%＋消費税 ■経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合 着手金　3.3%＋6万円＋消費税　報酬6.6%＋12万円＋消費税 ■経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合 着手金2%＋46万円＋消費税　報酬4%＋92万円＋消費税 ■経済的利益が3億円以上の場合 着手金1.3%＋246万円＋消費税　報酬2.6%＋492万円＋消費税
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支払い方法

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依頼者からの感謝の声

所属事務所情報

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最寄駅
東京メトロ・東京都営地下鉄　東銀座駅東京都営地下鉄　築地市場駅
銀座南法律事務所へ問い合わせ
受付時間
平日 09:00 - 18:30
定休日
土、日、祝
不動産・建築
労働問題
遺産相続