管理職としての適性に問題があると思われた従業員を降格し、降格に伴い減給したところ、それを不満として自主退職。退職後に、降格と減給が無効であるとして減給分の金銭と慰謝料を請求する訴訟を提起された。

応訴し、考課表、メール記録、元同僚の陳述書などをもとに、降格は人事権の裁量の範囲内と主張した。元従業員の請求額の１５パーセント程度の解決金を支払い、和解で解決。