地元京都を中心に中小企業の法的サポートに積極的に取り組み、京都弁護士会の中小企業支援活動にも深く携わっています。
企業のサポートをするときには、企業の特色や企業を取り巻く業界・市場を踏まえたアドバイスができるよう心がけています。
また、事業承継のサポートの一貫で、遺言相続案件にも注力し、研鑽を積んでいます。
1. 企業の持続的発展のための伴走的な法律顧問業務
2. ファミリービジネス・事業承継支援
3. ハラスメント対策
4. 遺言・相続
当事務所では、「依頼者の皆様の幸福につながる解決と、公正な社会の実現を目指す」という理念を実現するために、
次の行動指針を定め、実践しています。
1 依頼者の皆様の問題をしっかり受けとめ、よりよい解決を求めてゆく
2 法律及び法律事務に精通し、迅速かつ的確な法的サービスを提供する
3 目標を同じくする同業、隣接士業と連携する
4 それぞれの能力や持ち味を大切にしながら、互いに切磋琢磨する
5 深い教養の保持と高い品性の陶冶に努める
京都市営地下鉄烏丸線・東西線：烏丸御池駅６番出口から徒歩１分
遺言相続は、多くの弁護士のほか他の士業や信託銀行等も取り扱っていますが、実は奥が深く、専門性の高い分野です。
私は、遺言相続分野に関心を持つ弁護士で結成した研究会や、ファミリービジネスのアドバイザーで構成する境界に所属し、そこで共有した実務のノウハウを案件処理に活かしています。
※研究会で執筆した書籍は、プロフィールの「活動履歴」でご参照ください。
協力関係にある税理士や司法書士と連携し、税務や不動産登記に配慮した案件処理をしています。
相続を発端として生じる経営や会社内の問題への対応も可能です。
会社経営の観点を踏まえた助言・提案を得意としているのが特色です。
遺産分割協議・調停・審判、遺言作成、遺言執行、遺留分減殺請求、事業承継対策など。
※【遺言の作成をご検討いただきたい１５のケース】もご参照ください。
http://koyano-lpc.jp/s_koyano/20160806/
①お電話又はメールで、打合せにお越しいただく時間を調整します。
※相談は平日9時から17時の営業時間の範囲でお受けしています。
但し、営業時間内のご連絡が難しい場合は、平日17:00～19：00の範囲で、複数希望される時間をメールでお伝えください。夜７時まで対応しています。
※初回相談では詳しく事情を伺いますので、２時間程度お時間をいただきます。
↓
②当事務所で初回の法律相談をします。
その後、必要に応じて継続して相談や調査を行う場合があります。
↓
③正式なご依頼に先立ち、処理方針・解決までの道筋の見込みをご説明し、費用のお見積もりをいたします。
↓
④委任契約を締結し、案件処理に着手します。
などの感謝の声をいただいております。
企業の寿命は、起業後３年とも３０年とも言われます。そんな中、企業を存続、発展させ続けるには、絶えず将来を見据え、適切な対策を講じていく必要があります。
当事務所では、人事労務、事業承継、事業再生など、企業経営と密接に関わる分野を得意としており、「法律」だけでなく「経営」の観点も踏まえて、貴社にとって最良と思われる方策をご提案します。
貴社のサポーター、時にはパートナーとして、ご用命ください。
導入期には、ビジネスの構築・確立が急がれます。
取引ルートを確保する一環で、取引内容を明確にし、また、なるべく有利な条件となるよう契約書の作成・チェックを行います。
自社の強みとなる技術や営業上のノウハウなどの情報、商標などの知的財産権の保護対策を行います。
共同経営の場合は、予め、誰が経営に権限と責任を持ち、また、どのように利益配分を行うのか、株式割合や経営体制と共に決めておくことが大事です。
従業員を雇用すれば、労務管理が必要となります。
採用や退職（解雇）、労働条件を巡るトラブルは、これを解決するより、未然に予防する方が、はるかに手間や費用は少なく済むものです。
事業規模が大きくなるにつれ、今度は、正しい情報を元に経営の意思決定を行い、それを全社に行き渡らせるプロセスの整備・強化が必要になってきます。
コンプライアンス体制の構築、社内規定の整備、リスクの見える化をサポートします。
また、組織の問題は、人の問題に直結します。人事制度の改善・刷新のための労働条件変更、労使協議の方策についてサポートします。
企業の成長が一旦落ち着き、売上や資金的にも安定する、踊り場的な状況です。
一見安泰ですが、同時に緩みがちな時期であり、この機に次の成長のための施策を講じる必要があります。
経営体質と企業風土の刷新も含めた経営改善計画の策定、新たな成長のためのM＆A、さらに、次の経営者を育てながら株式などの事業用資産も承継させる事業承継対策等のサポートをします。
特に、中小企業の多くはファミリービジネスであり、その事業承継は我が国の喫緊の社会的課題でとなっています。
私は、（一社）事業承継学会に参画し、また（一社）ファミリービジネスアドバイザー協会のフェローとして得た貴重な知見を活かし、実務でもその支援に力を注いでいます。
赤字体質になってしまえば、事業の再構築が急務となります。
事業の本当の強みが何かを分析した上で、適切なコストリダクションの策を講じることになります。
可能であれば私的整理や民事再生などの法的手続による事業再生を試みます。
不幸にして、廃業せざるを得ない場合は、破産や清算の手続を行います。
機械加工、メーカー（精密機器、医療機器、電子機器、アパレル、食料）、小売（アパレル、雑貨）、建設、整備、飲食、不動産、IT、学校、マスメディア、介護・医療
※詳しくは当事務所のＨＰをご覧ください。
https://koyano-lpc.jp/business/
近年、企業におけるハラスメント問題は深刻さを増しており、適切な対応が求められています。しかし、ハラスメントの種類や対応方法は複雑多岐にわたるため、使用者側としては不安や疑問を抱えることも多いと思います。
現代社会は、ジェンダー、年齢、国籍、宗教、性的指向など、様々な価値観を持つ人々が共存する時代です。企業においても、多様な人材が活躍できる環境を整備することが、持続的な成長の鍵となります。
ハラスメントは、こうした多様性を否定し、個人の尊厳を傷つける行為です。ハラスメントが横行する職場は、優秀な人材の流出や生産性の低下を招き、企業にとって大きな損失となります。
ハラスメント防止のための効果的な措置を、最新の法制度や社会情勢を踏まえてご提案いたします。
表面的な対策ではなく、自分も他人も同じよう認めることができる多様性の尊重を目指したハラスメント対策を目指しています。
労働者からハラスメントの苦情相談を受けた場合、企業側は迅速かつ適切に対応することが求められます。
具体的には、以下のステップを踏むことが重要です。
ハラスメント問題は、企業にとって大きなリスクとなります。適切な対応を怠ると、企業イメージの毀損や訴訟リスクの増加など、様々な問題を引き起こす可能性があります。なるべく早く弁護士にご相談ください。
当事務所は、上場企業から中小企業まで、様々な規模の企業の顧問弁護士として、ハラスメント問題の相談や対応を数多く手がけてきました。豊富な経験と専門知識に基づき、企業の皆様に最適なソリューションを提供いたします。
また、京都弁護士会の会務として、ハラスメント等苦情相談手続の運営に携わっています。最新の法制度や社会情勢を踏まえ、ハラスメント問題に関する深い理解と専門性を備え、ご支援いたします。
