学校における教員の働き方改革をめぐり、中央教育審議会（中教審）が中間まとめ案を発表したことを受けて、現役の教員らでつくるグループ「現職審議会」が12月4日、部活について「教員の本来業務ではない」と明記することなどを求める提言をおこなった。
中教審が11月28日に発表した中間まとめ案では、「部活動については学校の業務と位置付けられ、現状では、教師が担わざるを得ない状況である」などとされている。一方で、現職審議会は、この文言が悪用されると指摘したうえで、部活動について「教員の本来業務ではない」と明記するよう求めている。
さらに、公立学校の教員には残業代が出ないと定めた「給特法」については、「踏み込みが全く不十分だ」と批判。今後、集中審議をして、法律の専門家を多数交えたワーキンググループを設置することや、労基法に基づいて残業代を支払うよう訴えている。
現職審議会は、教員の働き方についてネット上で啓発活動を続けてきた現役と元教員でつくるグループ。今年11月にも、（1）給特法の改正（2）過熱した部活動の改革などを求めて、緊急提言をおこなっていた。
学校における教員の働き方改革をめぐり、中央教育審議会（中教審）が中間まとめ案を発表したことを受けて、現役の教員らでつくるグループ「現職審議会」が12月4日、部活について「教員の本来業務ではない」と明記することなどを求める提言をおこなった。
中教審が11月28日に発表した中間まとめ案では、「部活動については学校の業務と位置付けられ、現状では、教師が担わざるを得ない状況である」などとされている。一方で、現職審議会は、この文言が悪用されると指摘したうえで、部活動について「教員の本来業務ではない」と明記するよう求めている。
さらに、公立学校の教員には残業代が出ないと定めた「給特法」については、「踏み込みが全く不十分だ」と批判。今後、集中審議をして、法律の専門家を多数交えたワーキンググループを設置することや、労基法に基づいて残業代を支払うよう訴えている。
現職審議会は、教員の働き方についてネット上で啓発活動を続けてきた現役と元教員でつくるグループ。今年11月にも、（1）給特法の改正（2）過熱した部活動の改革などを求めて、緊急提言をおこなっていた。
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
