離婚を求める妻側から、慰謝料を支払えという請求もされることが多くあります。本事例は、同居期間中に暴行暴言を受けたという妻側の主張に対し、証拠を詳細に検討し、反論を重ねた結果、慰謝料の請求を排斥することができました。また、夫名義の家を明け渡すように請求されていましたが、必要性・相当性について詳細な主張を行ない、その請求も排斥されました。さらに、不動産の価値について、不動産業者に実際に建物を見てもらい、詳細な査定書を取得しました。妻側も不動産業者の査定書を提出してきましたが、その査定書の不合理な点を詳細に指摘し、こちら側が取得した査定書が採用された結果、不動産に関し、財産分与として妻側に支払うべきものはないという判決を取得することができました。本事例は、依頼者様から同居期間中にどのような生活実態があったのか、現在そしてこれからどのような生活設計をしていくのか等を詳細に聞き取り、証拠を綿密に検討し、主張を展開できたことが結果につながりました。以上のことは弁護士として当然やるべきことではあるのですが、不動産が絡む案件でしたのでもともと持っていた不動産に関する知識を有効活用できた事例といえます。