ご相談時は、建設会社の負債が約2億8400万円（債権者数：33社）、その負債の一部を、代表取締役である依頼者の方が連帯保証されていました。会社については、未回収の売掛金はあるものの、返済に必要なキャッシュが不足し、次回の返済の目処がつかない状況でした。また、従業員の給与も未払分が発生し、オフィスについても、賃料が発生するため、早期に明け渡しが必要な状況でした。代表取締役個人については、負債が約2億5000万円（債権者数：14社）あり、住宅ローンも残っていました。資産については、生命保険の解約返戻金がありました。

依頼者の方の協力もあり、約4ヶ月という短期間で裁判所に申立てすることができました。会社については、いち早く売掛金の回収と保全を行い、賃料が発生し続けるオフィスの明け渡しも、貸し主と協議のうえ、追加発生する賃料を最小限に抑えました。また、未払い給与についても、国の立替払い制度の利用と、破産手続上の配当により支払うことができました。代表取締役個人については、住宅ローンが残っていた自宅は手放すことになりましたが、配偶者が所有する家屋に引っ越し、また、自由財産拡張の申立て等により、自己破産手続き上認められる最大限の資産を残すことができました。弁護士や裁判所・破産管財人の費用は、ともに売掛金や解約返戻金の一部を利用することにより、依頼者の方の負担を最小限に抑えることができました。