ご相談者様は、しばらく勤務先で勤めてきたが、勤務先ではタイムカードによる労働時間の管理が形骸化していました。ご相談者様は、本来の終業時刻でタイムカードを切った後、残業を続けてきたが、疲労も蓄積して退職を決めておられました。せめて本来の労働時間に相応する残業代請求をしたいとのご希望によりご依頼をいただきました。

タイムカードが労働時間を反映しておらず、他の証拠を収集する必要がありました。しかし、ご相談者様のメモ、仕事に関わるメールやFAXの送信記録、ドキュメントファイルの更新時刻等の証拠から労働時間の立証が可能であったため、訴訟提起の上、当方主張の労働時間を概ね認める内容での和解が成立しました。