長年Ｂ（地主）がＡ（借地人）に賃貸していた土地がある。土地上にはＡ名義の建物があり，ＡがＣと居住していたが，Ａが死亡した。Ａ死亡後はＣが毎月地代を持参してきたので，地主のＢはＣが相続人であると思い込んでいた。土地賃貸借契約の期間満了（更新時期）が迫ってきたので，どのように対処すべきか。

Ａの相続人を確定するため，戸籍謄本を追っていった結果，法定相続人が（代襲相続人も含め）１０数人いること，なんとＣは法定相続人ではないことが分かりました。法定相続人の方々に連絡するため，住民票を収集し，それを手掛かりに，法定相続人の方々に事情を説明してその意向を伺う手紙を出状しました。相続人のうちの１人は住民票上の住所に住んでおらず，行方が把握できませんでした。相続人の方々の大部分は相続を放棄しましたが，一部の方からは返事すら得られませんでした。そのような方にはやむを得ず，未払賃料の催告と賃貸借契約解除の通知を出状しました。行方を把握できなかった1人には意思表示の公示送達という制度を利用しました。その上で，（相続放棄をしなかった）相続人に対して建物収去土地明渡し請求訴訟を，Ｃに対して建物退去土地明渡し請求訴訟を提起し，勝訴判決を得て解決に至りました。