後遺障害が残り，さらに等級認定も降りているような大きな怪我をされている場合，相手方に請求する損害賠償金額もかなり大きくなります。元々裁判基準と保険会社基準（保険会社が提示する際の基準金額）では，大きな差がありますが，金額が大きくなればなるほどその差は大きくなる場合がほとんどです。今回のケースでは，そのような基準の違いだけでなく，保険会社側が独自の理論を用いてさらなる減額を主張してきている案件であり，裁判基準との乖離が顕著になっていました。弁護士が間に入って交渉することで，相手方保険会社に訴訟になった場合の見通しを示し，粘り強く交渉することによって，裁判の際と同程度の損害賠償金を受け取ることができました。相手方保険会社の対応次第ではすぐにでも訴訟提起を行う予定でしたが，早期解決ができて依頼者の方にも喜んでいただけたと思います。