相談者は妻がいるにもかかわらず、勤務先の女性と不貞関係に陥り、その女性との間に子どもができました。相談者は、不貞相手の女性に対して、すでに離婚していると嘘をついていたことから、子どもを諦めるよう求めることもできず、その女性はやがて出産に至りました。出産後、不貞相手の女性が、いつまでも結婚を決心しない相談者を不審に思って調べてみたところ、依然離婚などしていないことが判明し、相談者に対して慰謝料等の損害賠償を求めた事案が本件です。

相談者に非がある事案であることから、相応の慰謝料を提示し、また、子の養育費についても適正な金額を支払うことを相手方に提示しましたが、慰謝料については協議が整わず（養育費については、別途合意）、相手方女性から訴訟提起がなされました。そうこうしているうちに、相談者の妻が、相談者と不貞行為を行ったとして相手方女性を訴えたため、三者による訴訟となり、事態はより複雑となりました。弁護士からは、現在の夫婦関係の維持を考える以上、金銭的な損得よりも、三者での和解による早期解決を目指すべきではないかと助言しました。一審判決は、相談者の責任を認めるとともに、相談者が独身であると誤信した相手方女性の責任も一定の範囲で認めたため、高裁において、その事実関係を前提に、相談者の相手方女性に対する損害賠償と相手方女性の妻に対する損害賠償を相殺する形で解決に至りました。