この事例の依頼主
30代 女性
相談前の状況
ご相談前に、ご相談者様ご自身と配偶者の方との間で財産分与、養育費等の離婚条件に関する協議を行ったものの協議が調わなかったため、当事務所にご相談に来られました。
解決への流れ
離婚調停の申立てを行うとともに、婚姻費用（別居期間中の生活費）を請求する調停を申し立てて手続を進めました。離婚調停においては、多数の分与対象財産があり、その評価額等をめぐる主張の対立や、養育費算定の基礎となる収入額をめぐる主張の対立がありましたが、最終的に相手方の譲歩を引き出すことができ、養育費、財産分与として比較的高額の金員の支払いを受け取る内容で離婚調停を成立させることができました。
本件は、財産分与や養育費に関して比較的主張の対立が激しいと言いうるケースでした。このようなケースにおいては、話し合いを本質とする調停手続であっても、法的に根拠のある主張を的確・適時に行うことによって相手方からの譲歩を引き出せる場合もあり、本件はまさにこのような代理人活動が功を奏したケースであると考えられます。主張に関する法的根拠の有無や主張のタイミング・内容等の検討は、調停・訴訟等の実務経験がある弁護士のスキルが発揮される場面であり、調停の進行状況によっては弁護士が介入しにくいケースもありますので、弁護士への依頼等を検討している方は、早い段階で弁護士にご相談されることをおすすめします。