依頼者は広告の営業マンでした。以前勤めていた会社は、深夜も含めて猛烈に働く、いわゆる「ブラック会社」でした。加えて、その時の依頼者には、一度も残業代は支払われていませんでした。他の法律事務所に相談に行ったところ、残業代の請求ができると言われたが、タイムカードをちゃんと持っていませんでした。そのため、相談した事務所からは、残業時間を立証することができないと言われてしまいました。泣き寝入りも一度は考えましたが、何か他に方法があるのではないかと考え、はるかぜ総合法律事務所へ相談に行きました。

受任後、依頼者はタイムカードがなかったため、他の手段で残業代を導くため、弁護士は依頼者が営業で使っていた社用車に関する記録や営業先から取り寄せた資料等から、営業業務に携わっていた時間を調べた上、会社への報告書などの資料も集め、実際の労働時間が長期にわたっていることを証明する方法を選択しました。結果的に、タイムカードのような明確な数字は出せませんでしたが、裁判所に提出する十分な証拠を確保した後、訴訟を起こしました。裁判所は弁護士が提出した概算の残業時間を認めたため、依頼者が納得できるだけの残業代300万円を前職に請求することができ、解決することができました。