依頼者は交通事故で所有自動車が損傷し、７０万円以上の修理費を要する状態となりました。そのため、評価損を主張しましたが、保険会社は受け入れませんでした。

当職が代理人となり、提訴をしました。損傷の程度、日本自動車査定協会の査定書などにより評価損を立証し、一定額評価損を認める和解成立となりました。