依頼者様は不動産オーナーでいわゆるサブリース物件を扱う業者様でした。賃借人から代理人の弁護士を通じて賃料の減額を求められているとのことで、今後の対応などについて、専門家に意見を聞くのが最適だと考え、吉原隆平綜合法律事務所へ相談に来られました。

受任後、相手側から賃料の減額を求める調停が申立てられました。弁護士は、代理人として対応を開始しました。調停の内容は、賃借人側として、賃料減額の相当性について、主に経済事情の変動や原状回復費用の負担増により、サブリース事業の採算がとれなくなっていることなどを主張していました。弁護士は、賃借人側が主張する事情は本件においては現在の賃料が不相当であることの根拠にならないことを判例等を引用しつつ反論しました。その結果、当初、賃借人側が求めていた減額の割合を大きく下回る割合での調停が成立しました。