・被相続人（父）が経営していた中小企業の承継を巡り、長男と次男が対立していました。・長男は「父の生前から経営に関与していたため、自分が会社を継ぐのが当然」と主張。・次男は「自分も会社の資産の一部を相続する権利がある」として、経営権を巡る争いに発展。・会社の株式は父の単独名義で、遺言書がなく、法定相続の原則が適用される状況でした。

・会社の財務状況を確認し、事業の継続に影響を及ぼさない形での相続方法を検討しました。・株式を長男が相続する代わりに、次男に代償金を支払う方法を提案しました。・次男が経営に関与しないことを条件に、一定の金額を支払う合意書を作成しました。・経営権の安定化を図るため、長男と次男の間で今後の経営方針について合意を交わし、株主総会の承認も得ました。