・被相続人（父）が賃貸マンションを所有しており、相続人は長男と次男でした。・長男は「父の意向を尊重して自分がマンションを相続する」と主張しましたが、次男は「マンションの評価額が不当に低く見積もられている」と異議を唱えました。・長男は 固定資産税評価額（5,000万円） を基準に相続を進めようとしましたが、次男は「実際の市場価格（1億円）で計算すべき」と主張し、争いになっていました。

・まず、不動産の適正な評価を行うため、不動産鑑定士と協力し、鑑定評価額を算定 しました。・賃貸不動産の場合、賃料収入に基づく収益還元法で評価すべき であり、固定資産税評価額よりも市場価値を反映させるべきであると説明しました。・交渉の結果、次男が納得する形で、長男が不動産を相続し、代償金を支払うことに合意しました。