この事例の依頼主
80代以上 男性
相談前の状況
・依頼者(80代男性)は 独身で子どもがおらず、身寄りがない 状況でした。・生前に自分の財産を管理し、亡くなった後の手続き(葬儀・財産の整理・遺産の処分など)を誰に依頼すればよいか悩んでいました。・自分が亡くなった後、行政の手続きや財産の管理を放置されるのではないか という不安を抱えていました。
解決への流れ
・まず、死後の手続きを確実に行うための方法 を整理しました。・「死後委任契約」 を締結し、依頼者が亡くなった後の手続きを包括的に弁護士が代理できるようにしました。・契約には、以下の内容を盛り込みました。・葬儀の方法(簡素な家族葬を希望)・役所や金融機関への死亡届出・賃貸住宅の解約手続き・銀行口座の解約と財産の処理・遺品整理業者の手配・さらに、財産の一部を寄付する意向があったため、公正証書遺言を作成 し、死後の財産分配を明確にしました。
独身で身寄りがない方が亡くなった後、財産管理が適切に行われるためには、死後委任契約が有効です。本件では、遺言書と死後委任契約を組み合わせることで、死後の手続きが円滑に行われる仕組みを整えました。