慰謝料、後遺障害慰謝料について、裁判所基準に則して請求し、これに沿った金額まで増額を引き出すことに成功しました。また、逸失利益について、損害保険会社からは事故前の現実収入額に基づいて提示されましたが、被害者の学歴・職歴や将来の見込み等の実態を最大限踏まえて賃金センサスに基づく平均賃金を基礎収入とすべきことを求め、粘り強く交渉した結果、逸失利益の大幅な増額を実現することができました。なお、被害者には、復職、社会復帰のきっかけとするためにも賠償問題に早期に決着をつけたいとの思いが強くありました。そこで、訴訟に持ち込むことなく損害保険会社との交渉で示談解決することを目指して交渉を重ねましたが、訴訟外でも早期に適正妥当な賠償金額での解決を実現できました。